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就職氷河期経験の現役大手サラリーマンが更新中!“ちょっとだけ”人生を豊かにする就職/転職活動のコツBLOG

どうなる?世界の航空業界国有化の流れと今後【エミレーツ航空】【タイ国際航空】就活目線で紹介!【The就活脳】時事ニュースを就活に役立てる Thema2

リーマンショックの就職氷河期の就活経験を綴っています、就職氷河期第7世代の僕です。

いつも最後までお読みいただきありがとうございます。

今回から不定期で、一個人の考え方として”時事就活”対策として、【The就活脳】を配信していきます。

就活に欠かせない面接やグループディスカッションに向けて、物事を幅広い視野で捉えて、思考力を身につけておく一助になればと思います。

世の中には、ニュースや情報が溢れています。

少し就活の観点で参考になりそうなニュースや情報を取り上げていきます。

ゆる〜く不定期で配信しますので、時間がある時や就活で疲れた時に見てくださいね。

Thema2 ”航空業界国有化の流れと世界の航空業界

今回のテーマは、『航空業界国有化の流れと世界の航空業界』です。

今回もゆる〜く進めていきますね。

新型コロナウイルスの影響で航空機の需要が落ち込み経営危機に陥る航空企業が続出しています。

そのような状況において、航空会社を国有化する動きが世界的に拡大していますね。

それは、一重に国の重要な『空のインフラ』を救うためと言っても過言ではないですね。

しかし、一方で多くの企業が厳しい経営状況であるにも関わらず、代表的な航空会社だけを救済する事は『不公平』との批判もある事を知っておきましょう。

なぜ、国有化で企業が救われるのか?

そして、国有化と相対する民営化について、今回の時事ニュースからゆる〜く考えていきましょう。

そもそ国有化と民営化って?

とりあえず、今から出てくる言葉のおさらいを軽くしておきましょう。

まず、大前提として、国や政府は民間の企業を直接救済することはありません。

当たり前ですね。

一個人が設立した会社を【多額の国民の税金を使って】国や政府が救済しませんよね。

しかし、その企業が経営破綻する事で国民の生活に深刻な影響が及ぶ時には、例外として救済することがあるわけですね。

その時、一般的に使われる方法の一つが国有化と呼ばれる方法です。

そして、その逆もしくは国有化した企業を個人に返して運営する事を民営化と呼びますね。

ゆる〜くおさえておきましょう。

なぜ① 『なぜ、国有化するの?』

国有化は、前述したとおり、国が救済の対象となる企業を所有するという事です。

その救済企業の株を3分の1以上購入することが国有化の第一歩です。

国や政府が株を購入する事で、その資金が企業に入り、企業の資金繰りが改善するという流れになります。

経営破綻しそうな会社に現金をお渡しするわけにはいきません。

つまり、その企業の株を国が買って、その会社に資金を入れて、経営を助けるわけです。

なんとなくイメージできますか?

なぜ 『なぜ、3分の1以上の株を取得するのか?』

なぜ、国有化するために3分の1以上の株を取得するのでしょうか?

今回は、このように掘り下げていきますね。

答えは、簡単です。

3分の1以上の株を保有することで、国もしくは政府は経営に深く関与することができるからです。

実は、これは、国有化に限った事ではありません。

普通に、株式会社で経営に深く関与したければ、株式を多く保有するというのは当たり前だからですね。

大株主が経営に大きな影響を与えるのと同じです。

でも、これでは答えになっていませんね。

なぜ、3分の1以上が必要なのか?

それは、企業の根幹にかかわる経営方針の決定には、株主総会での3分の2以上の議決が必要になるからです。

国や政府がその企業の3分の1以上の株を保有すれば、何事も全て思い通りに決められるというわけではなく、『拒否権』を発動できるようになるのです。

つまり、国や政府の承認がなくては、何も決められなくなるという仕組みです。

だから、国有化を進める第一歩は、拒否権を得るために『3分の1以上の株を取得する』という事です。

しかし、国有化する場合は、さらに株を取得していきます。

なぜ 『なぜ、さらに株を取得していくのか?』

答えは、明白ですね。

多額の国民の税金を投入すると決めたわけですから、その企業をしっかり立て直す必要があります。

政府や国の企業の経営への関与度は、保有株比率が大きくなるにつれて高まって行きます。

国や政府が、その企業の2分の1以上の株を保有すれば、過半数の議決が必要な経営陣【取締役など】の人事を決めることができるようになります。

つまり、2分の1以上で『経営陣の人事権』を持てるわけです。

そして、3分の2以上の株を保有すれば、他の株主の全員が経営方針に反対したとしても、3分の1以上必要な『拒否権』に満たないわけです。

つまり、3分の2以上でその企業の重要案件に対する『拒否権』を消滅させるのです。

これによって、国や政府は自由に経営を進めることができるようになります。

そして、最終的に、国有化によって企業の再建が達成されたら、政府は保有していた株式を売却し、経営権を返還するとともに投入した資金を回収するということです。

日本の国有化事例

  • 日本航空【JAL】
  • 東京電力

代表的な事例を知っておきましょう。

時事問題やグループディスカッションにも役立つ可能性もありますね。

何より教養として知っておきましょう。

日本航空【JAL】

日本航空【JAL】は有名なので知っておいて損はないですね。

政府は、経営破綻した日本航空【JAL】の全株式を取得して国有化しましたね。

日本航空【JAL】の運航を継続しながら、経営陣を総退陣し、京セラ名誉会長である稲盛和夫氏を会長として経営再建を目指したわけです。

経営者の人事権を行使していますね。

その際には、徹底した人員削減いわゆるリストラによって日本航空の業績は急回復し、今は、東証1部に『再上場』していますね。

いわゆる、国有化の成功例と呼ばれるものですね。

東京電力

また、直近では東日本大震災を期に、東京電力が実質国有化されましたね。

政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力への1兆円の出資行いました。

政府は、議決権の50.11%をにぎって実質国有化したわけです。

それによって、東京電力は福島第1原発事故の賠償、廃炉、電力の安定供給を進めていくわけですね。

電力は国民に必要不可欠ですので、政府が救済したわけです。

民営化を簡単に知っとこう

『民営化』とは、国有化の逆とも言えます。

中でも、政府や国が保有している株を全て100%民間に売却したもの『完全民営化』と呼びます。

日本の完全民営化の事例

実は、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)、九州旅客鉄道株式会社(JR九州)は、もともと国営企業でした。

今は、完全に民営化されていますね。

知っておきましょうね。

そして、先程紹介した日本航空株式会社(JAL)も完全民営化した事例になるわけです。

ちょっと前には、『郵政民営化』などもありましたよね?

就職氷河期世代には懐かしいです。

郵政民営化は、郵便局を民営化しよう!と言うものです。

まだ、完全民営化は達成していないはずですね。

国有化と民営化の関係は何となくわかりましたでしょうか?

なんとなくわかればいいです。

ゆる〜くいきましょう。

航空業界の国有化の動きと現状

  • アリタリア航空【イタリア】
  • TAPポルトガル航空【ポルトガル】
  • エールフランス【フランス】
  • エミレーツ【UAE
  • タイ国際航空【タイ】

ようやく本題ですね。

でも、この1つのテーマから多くの事が学べますよね。

時事ニュースから学んでいくと楽しいことも多いですよ。

今後も不定期に配信していきたいなと思います。

昨今、新型コロナウイルスの影響で世界の航空業界を国有化する動きがみられています。

国有化については、もういいですね。

では、現状どのような企業が国有化の対象になっているかみていきましょう。【2020.5.19現在】

また、そのほかの航空業界の現状も一緒にみていきましょう。

アリタリア航空【イタリア】

イタリアのパトゥアネッリ産業相は4月下旬、アリタリア航空の完全国有化を正式表明しました。

もともと、長年の経営不振で2017年から政府の管理下にあったようですね。

民間への株式売却計画を撤回することで、6月から新体制で経営の再建を目指していく状況です。

TAPポルトガル航空【ポルトガル】

ポルトガルのコスタ首相もTAPポルトガル航空について『国有化の可能性を排除しない。不可欠な企業を失うリスクは取らない』と明言しています。

しかしながら、こちらはまだ国有化すると決まったわけではありませんね。

おそらく、様子を見ながら判断していくと思います。

エールフランス【フランス】

フランスにおいては、『エールフランスなどを必要なら国有化する。』とルメール経済・財務相が発言しています。

まだ、国有化が決まったわけではありませんが、既に70億ユーロ(約8100億円)の政府支援を決めているとの事です。

こちらは秒読みというところでしょうか。

エミレーツ【UAE

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の航空会社エミレーツ航空を傘下に持つエミレーツグループは、約3万人の人員削減を検討しています。

もし、仮に実現すれば、新型コロナウイルスの影響で今までの世界の航空業界で過去最大規模の人員削減となる見通しですね。

国有化ではないですが、航空業界の現状が厳しい事を物語っていますね。

タイ国際航空【タイ】

タイ政府は、先日、経営危機に陥ったタイ国際航空の法的整理を閣議決定しました。

破産法に基づく会社更生手続きを進めていきます。

しかしながら、大事なインフラなので、航空事業を継続しながら、債務再編やリストラを実施し、経営再建を目指していくということですね。

新型コロナウイルスの影響で政府系の大手航空会社が破綻するのは初めての事例です。

新型コロナウイルスの影響がいかに凄まじいかわかると思います。

日本の航空業界はどうなる?

こちらに関しては、実はThema1で取り上げていました。

こちらもゆる〜く解説していますので、お暇でしたら見てみてくださいね。

就職氷河期到来の予兆?【ANA】【スカイマーク】21年度採用中断・中止を就活目線で紹介!【The就活脳】時事ニュースを就活に役立てる Thema1

航空業界の今後見通し

国際航空運送協会(IATA)は、現在新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる国際線の旅客需要が、2019年の水準を回復するのは、2024年までかかると予測しています。

今回の新型コロナウイルスの影響は、航空業界では長い影響を及ぼしそうですね。

今後の就活の企業選定にも役立ててください。

ゆる〜く紹介してきましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたの就活がうまくいきますように。

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